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STEP1 資金計画

ご購入の際にかかる費用とその諸費用の内訳、税金についてご説明します。

1.購入に必要な資金

お住まいのご購入には、物件の価格に加えて税金などさまざまな費用がかかります。それら諸費用の合計は、売買価格の6~8%が目安です。したがって、2,000万円の物件を購入する場合、必要な資金は2,120~2,160万円程度となるわけです。

2.諸費用の内訳

諸費用は、売買契約から引渡しまでの流れのなかで、その都度支払う費用です。諸費用の内訳は以下のようになっています。

印紙代 売買契約書やローン契約書に貼付する印紙代です。
ローン諸費用 ローン事務手数料・ローン保証料などの諸費用です。
保険料 火災保険料などです
登記費用 登録免許税 登記に伴う税金です。不動産購入時(所有権移転登記)には固定資産税評価額の1%、ローンを組んだ時(抵当権設定登記)には借入金額の0.4%がそれぞれ必要となります。
登記手数料 登記手続きの際の司法書士への報酬です。
固定資産税 (日割りで精算) 固定資産税課税標準額の1.4%が1年分となります。
都市計画税 (日割りで精算) 都市計画税課税標準額の0.3%です。
仲介手数料 仲介物件については、成約の際に規定の仲介手数料(消費税および地方消費税含む)を申し受けます。
不動産取得税 住宅の場合、固定資産税評価額の3%です。
その他 引っ越し費用などです。

3.購入可能価格の割り出し

いくらの物件が購入できるかを割り出すには、まず、月々およびボーナス時に返済できる金額から、住宅ローンの借入金額を算出します。月々の返済金額には、毎月の積み立て貯金額、賃貸住宅にお住まいなら現在の家賃などが目安となります。住宅ローンの借入金額に自己資金を加えた金額が、物件の売買価格と諸費用の合計となります。

購入可能価格 住宅ローン借入金額 + 自己資金 = 物件価格 + 諸経費

したがって、住宅ローン借入金額と自己資金の合計から諸費用を差し引いた金額が、購入可能な物件の価格です。

4.住宅ローン控除について

自宅をローンで購入された場合、所得税が還付される「住宅ローン控除」が受けられる場合があります。

住宅ローン控除

5.住宅取得資金贈与の特例について

住宅を購入するための資金について親から援助を受ける場合、贈与税が課税されない(または軽減される)特例措置があります。

住宅取得資金贈与の特例

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